タグ： 定款

法人の種類はひとつではありません。

法律上では、現在営利を目的として設立される
株式会社のほかにも、社団法人などの公益法人、
また特別の法律に基づいて法人とされるNPO法人などいくつかに
分かれています。

法人のうち、営利目的の団体は会社法の規定に従って
会社として法人格を取得することが可能です。

法人格とは何であったか、考えてみることにいたしましょう。

法人格を取得した会社は、人と同じように様々な権利能力を
もつことができます。会社は自然の人と同じように
商行為を行うことができ、契約の当事者（合併など）になることも
可能です。また、不動産購入や銀行からの融資も受けることができます。

そのためには様々な決まりも付き物です。

まず「会社設立には定款」が必要になります。
会社法では法人の設立登記の際に、「定款を作成して
法務局に提出しなければならない」と規定されています。

定款とはその法人の基本的なルールのことです。

法人の憲法のようなもので、会社の法律とも呼ばれます。

定款には次のようなことを述べる必要があると決められています。

○会社の目的

・・・・・会社が営んでいる事業の範囲（営もうとしている事業の範囲）

この目的以外の事業を行うことはできません。
ですから「定款」の目的を記載する時には注意しましょう。

とはいえ、目的はひとつではありません。
いくつでも記載することができます。
今はやっていないことだけれど将来は、やっていく可能性のある目的を
記載することもできます。

しかし、定款に記載されていない事業を開始する場合には
法務局で定款変更の手続きをする必要があります。
定款を変更するには3万円の印紙代、登記の手続きを司法書士に
依頼することとなればさらに手数料がかかります。

ですから後々、何度もやり直すことがないように定款の目的は
将来を見据えて記載するといいでしょう。