会社設立と税金について

個人事業の時には、自分で記帳をし税金申告をしていた方でも
法人税の申告になると、税理士などの専門家に依頼しないと
素人ではちょっと難しいものとなるでしょう。

当然その分税理士や会計事務所には支払う費用が発生しますし、
顧問料や決算料なども見込んでおく必要があります。

それから個人と法人の財産は当然ながら別物にしなくてはいけません。

逆に事業が失敗しても法人の負債を個人一人の財産で
弁済する必要はないメリットをご説明しましたが、逆に
いえば法人で儲けたお金は個人で使うこともできない、ということです。

会社とすれば個人は会社から給料、または配当金という形で
報酬を獲得することになります。

それではこんな、法人の手続きはなぜ必要なのでしょうか？
法人は登記することでさまざまな法律上の規制を受ける「法人格」に
なるわけです。個人事業は事業開始や廃止にはその届け出が簡易で、
税務署に必要書類を1枚提出するだけになりますが、法人格になった会社の場合は
そんなわけにはいかないのです。

会社は「会社法」によって規制され、その定めに従って手続きを踏まなければ
なりません。

法人の内容を変更した場合は、都度法務局に登記し決算時には
株主総会によってそれぞれの株主に承認を得る必要があります。

これは株主が1名でも100名でも変わりがなく、
株主一人、取締役一人だからといって、適当にすませるというわけには
行きません。後々税務調査にひっかかったりすることになっては
もとのモクアミになってしまいますし、法人の信用問題にもかかわります。

逆を言えばこのようなきちんとした法を通じた会社法の面倒な
手続きをしなければならない会社こそ、社会的信用を会社は得ることが
できるのだということにもなります。

法人が法務局に登記すべき事項の主なものは次の通りです。

○会社の商号

○本店所在地

○資本金額

○発行可能株式総数

○取締役の氏名

○発行株式の総数

○会社の目的

○株券を発行する定め

○公告をする方法

また法人の設計により登記しなければならないものは、

○代表取締役の住所

○監査役の使命

○株式の譲渡制限に関する規定

○発行済み株式の種類と数

○取締役設置会社に関する事項

○支店所在地

○監査役設置会社に関する事項

このように法人を設立するということは、個人事業では
必要がなかった様々な手続きをせねばならず、
コストとしては個人事業と比べて維持費も発生することになります。